沖縄に移住した早期定年退職者がネットビジネスで月利100万円を目指す

ゴールデンルールを実践し、自分年金を作るために日々奮闘しています。For visiters from overseas: I am afraid this blog is written in Japanese only.

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沖縄の補助金最新事情

沖縄は、他県に比べて中小企業に対する補助金の数と金額が圧倒的に多いです。

 

1.中小企業を支援する補助金

中小企業を支援する補助金は、大きく分けて2つあります。

 

(1)沖縄県の補助金

こちらは、国からの予算が沖縄県に来て、その財源を元に沖縄県が運営・管理する補助金です。

実際の補助金を運営・管理するのは、県から委託を受けた企業、団体です。

商工系の補助金をほぼ一手に県から受託をしているのが、「公益財団法人 沖縄県産業振興公社」です。

沖縄県産業振興公社

公益財団法人なので、非営利団体です。

中身はほぼ沖縄県の外郭団体です。

 

(2)国の補助金

こちらは、国の予算が直接使われる補助金です。

中小企業基盤整備機構(略称:中機構)が運営・管理しています。

中機構 沖縄

中小機構は独立行政法人で、全国に事務所を持っています。

沖縄にも事務所があり、沖縄県産業振興公社と同じ「沖縄県産業支援センター」に入居しています。

 

2.補助金のサイクル

公の補助金のサイクルは、4月スタート、3月終了が一般的です。

国や県の予算案が議会で承認されて初めて補助金事業を始めることができますので、公募は4月に入ってからが一般的です。

 

補助金事業は単年度のものもありますが、多くは数年間実施されることが多いです。

したがって、事前に既存の補助金事業を調べておいて、実際の公募が始まったらすぐに申請ができるように準備をしておくことが大切です。

 

3.最近の補助金事情

私は今年度2つの補助金事業の申請をお手伝いし、2件採択をもらいました。

1つは、「新産業研究開発支援事業補助金:」、もう1つは「万国津梁産業人材育成事業補助金」です。

 

最近の傾向としては、国の「沖縄いじめ」のせいか、補助金事業の予算が減らされたり、補助金事業の成果報告のプロセスが厳しくなったりしています。

特に「新産業研究開発支援事業補助金」は、創設当初は、年間4000万円が補助上限だったのですが、今年度は年間2500万円に減額されてしまいました。

また、基本的に2年間補助を受けられるのですが、今年度は中間報告の内容を精査されて継続不可の会社があったようです。

幸いにも私がお手伝いしているプロジェクトは継続OKの内示が出ましたが、2年計画で事業化を進めていた企業にとっては、大きな痛手だと思います。

 

また、通常は2年目の事業開始は4月1日となるはずなのですが、開始時期がずれ込みそうな気配です。

開始時期がずれ込んでしまうと、4月1日から開始日までの期間の経費は補助対象外となってしまいます。

関西の親会社から月2回担当役員が来沖しているので、4月の出張旅費の補助が出ないのはかなり痛いです。

 

4月のできるだけ早い時期に2年目の補助事業がスタートしてほしいと思います。

 

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