沖縄県産業振興公社とは？
2018/08/25
沖縄には、各種補助金があります。
沖縄県からの委託事業を数多く受託しているのが「沖縄県産業振興公社」です。
各都道府県に県からの委託事業を受託する「公社」といわれる組織がありますが、「沖縄県産業振興公社」は全国でも最大の規模を誇ります。
スタッフは約100名おり、各種の支援事業を行っています。
職員は3種類います。
① 県からの出向者
県からの委託事業を受託するため、主なポストは県からの出向者で占められています。
今年度は、専務理事、事務局長、産業振興部長、課長の２つのポストが県からの出向者で占められています。
② プロパー職員
沖縄県産業振興公社に正規職員として採用された人達です。
新卒もいますが、最近では即戦力として中途採用も増えています。
ポストの数が少ないので、かなりの競争率のようです。
③ 嘱託職員等の有期雇用職員
公社の戦力となっているのは、「嘱託職員」です。「専門嘱託職員」と「一般嘱託職員」に分かれていて、専門性の高さによって給料に差があります。
給料は日額制で、月に20日までしか仕事をしてはいけません。
例えば、日額25,000円の契約であれば、月20日の勤務で月給50万円ということになります。
一見高い給料のように思えますが、手当等は全くなく、ボーナスもありません。
「専門嘱託職員」は最大5年間契約更新が可能です。「一般嘱託職員」は最大3年間契約更新が可能です。
私は3年前に日額22,000円で専門嘱託員に採用され、2年更新して3年間勤務しました。
給与は、22,000円→24,000円（入社半年後）→26,000円（入社1年後）→27,000円（入社2年後）と少しずつ昇給しましたが、4年目の更新はしませんでした。
更新しなかった主な理由は人間関係です。
県の出向者＞プロパー職員＞嘱託職員 という階層構造であり、マネジメントスタイルはまさに県と一緒でした。
長年外国公務員をやっていた私にとって、日本の地方公共団体のマネジメントスタイルは、驚くほど保守的なものでした。
嘱託職員の立場はとても弱いもので、人間関係を気にしながらもう1年同じ仕事を続けることに限界を感じていただめ、思い切って契約更新をせずに、契約期間満了退職しました。
最後の1年はパワーハラスメントに悩まされましたが、外国公務員と日本の地方公共団体の職員の両方を経験したから見えてきたものもあります。
良い経験をさせてもらいました。
4月から収入が０です。金銭的にはとても苦しいですが、早く自分の事業を立ち上げて公社時代の給料を超えることを目標に頑張ります。